読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

成田空港を応援したい。

成田空港を(勝手に)全力で応援するブログです。空港、飛行機のことを中心に役立つ情報を書いていきます(*^ω^*)

話題の空港の保安検査についてあれこれ調べてみた結果。

こんにちは、なりっぴです。

成田空港の保安検査についてNHKが取材していたみたいです。

www.nhk.or.jp

成田空港で航空保安検査を行う職員の数が足りていないという報道です。今日は空港での保安検査についていろいろ調べて、いろいろ考えてみました。

 

f:id:narippi:20170215162850j:plain

(保安検査に並ぶ旅客のイメージ)

 

 成田空港の保安検査員が足りていない

成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK

航空法で検査主体は航空会社ってなってるのをなんとかしないとなあ/他の国はどうなってるんだろ?/資格を与える有限会社航空保安警備教育システム……

2017/02/15 11:52

 

NHKの取材で、こう言われていました。

 (地曳記者)検査員の大量離職は、決して成田空港だけではないといえます。羽田や関西空港では、24時間運用ということもあり勤務の実態は厳しく、離職率が高いケースもあると関係者は話しています。

ただ、全国の空港の状況はまだ正確に把握されていません。国も調査をしているのですが、航空会社と検査会社の契約に関わるため完全に把握することは難しいと話しています。

航空会社が保安検査に責任を持つことは法律で決まっていることですが、国がより関わっていくべきだとする専門家もいます。

NHKの報道では、成田空港を含めた全国の空港で航空保安検査を行う職員の数が足りていない可能性があるということでした。

検査場の責任者として業務をするための国家資格を取ったのに、給与の低さから転職をした人も紹介されています。

 

保安検査の種類について

保安検査と一口に言っても、いくつか種類があります。

主に以下の3種類に分かれます。

  1. ハイジャック等防止保安検査
  2. 従業員検査
  3. 受託手荷物検査

1は一般的にイメージされるセキュリティチェックですよね。国内線・国際線それぞれ、機内持ち込み手荷物へのX線検査と、旅客への金属探知機による検査とが行われています。

2は、セキュリティチェック後のエリア(制限区域と呼びます)で勤務する空港従業員に対する検査です。せっかく旅客の検査をしたのに、従業員が刃物や爆発物を持ち込めてしまうと、悪意のある従業員から旅客に危険物が渡ってしまうおそれがあります。

3は飛行機の貨物スペースに預ける旅客の荷物(受託手荷物)に対する検査です。主に爆発物や可燃性物質を発見することに主眼が置かれます。

その他にも、免税店など保安検査後のエリアで売られる商品の検査や、不審者が駐機場の飛行機に入らないようにする機側(きそく)警備などがあります。

参考:航空保安警備 | 株式会社JSS 警備のプロフェッショナル

 

これらはいずれも、航空機に対する重大なテロ行為が発生するたびに強化されてきました。

 

まず、1970年代に続発したハイジャック事件を受けて旅客への検査が行われるようになりました。

よど号ハイジャック事件 - Wikipedia

1980年代には受託手荷物が爆発する事件が相次いだため、受託手荷物への全数検査が行われるようになりました。成田空港でも2人が死亡する事件が起こっています。

成田空港手荷物爆発事件 - Wikipedia

その後、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受け、機内への液体物の持ち込みが大幅に制限されるなど、セキュリティチェックがさらに厳しくなりました。 

参考:検査員からアドバイス | 成田国際空港セキュリティーガイド

 

空港での保安検査は誰がしているのか?問題

今回NHKで取材されていたのは、主に旅客に対する保安検査についてです。検査員の大量離職で、保安検査場に長い列ができている様子が紹介されています。

ここで問題なのが、「誰が」責任を持って検査をするか?ということです。

 

日本国内では航空会社が責任を持って検査を行うことになっています。航空法でそう決まっているからです。*1

これは日本に乗り入れている外国の航空会社も同様です。航空会社の責任で保安検査を行うとする事業計画を提出しないと運航の許可が受けられません。

 

ただし、実際に全国の空港で航空会社が自ら検査を行うことができるかというと、現実的には無理な話です。その会社専用のターミナルがあれば別ですが、複数の会社が乗り入れている空港では、複数の会社の乗客がそれぞれ自分のタイミングで検査を受けに来ます。

A社の乗客はA社の保安検査レーンで、B社の乗客はB社の保安検査レーンでしかそれぞれ検査を受けられないとなると検査員もその数だけ配置しなければならず非効率的です。

 

それより、航空会社が共同で検査会社に委託することで、数のメリットを活かし、航空会社1社あたりのコストが削減できるようになります。

 

日本では、検査を行っている会社は何社もあります。例えば、成田空港だけでも以下の会社が検査を行っています。(「成田空港 保安検査 会社」で検索した結果より)

株式会社JSS

一般財団法人 空港保安事業センター

株式会社セノン

ANAスカイビルサービス株式会社

 

ただし、この場合は航空会社が検査会社に支払う委託料が少ないと、そのしわ寄せが全て検査をする職員に跳ね返ることになります。

航空会社はできるだけコストをかけずに検査を行いたい、検査会社はできるだけ効率的に検査をしたいし利益も確保しなければいけない、そうなると真っ先に減らされるのは検査をする人であり、人件費です。

今のところ、完全に機械任せで保安検査を行うことはできません。

人が減ると、検査にかかる時間が増えるのは当たり前です。

 

委託料の引き上げができない問題

では、検査会社がたくさん委託料を支払ってくれる航空会社を選べるかというとそうではなさそうです。

NHKのサイトによれば契約料はこのような形態になっています。 

f:id:narippi:20170215181104j:plain

 

成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK

『契約料の引き上げには、各航空会社のそろった理解が必要です』なんで?契約料の高い航空会社へ重点的に人を投入したほうがいいんじゃないか?

2017/02/15 12:03

b.hatena.ne.jp

はてブにこのようなコメントがありましたが、実際には各ターミナルの検査場1箇所ごとに、まとめて1社が請け負っています。

例えば、第1ターミナル北ウイングの検査場はA社、第2ターミナルの検査場はB社、といったようにです。(検査会社がどう決まっているかは分かりません)

 

成田空港では、チェックインをした乗客はそのターミナルの保安検査場を通過します。従って、そのターミナルを使用している航空会社が共同で検査会社と契約し、委託料を分担していると考えられます。

その分担割合が旅客数に応じてなのか便数に応じてなのかは不明ですが、検査会社が待遇の改善を航空会社に求めても、分担しているうちの1社でも反対すれば委託料の引き上げは難しいでしょう。

 

国土交通省が毎年公共工事などの積算に使用する、「建築保全業務労務単価」の中に警備員の単価もあります。

官庁営繕:建築保全業務労務単価 - 国土交通省

施設警備員の建築保全業務労務単価

おそらくこういう単価も契約の見直しの際に用いられるのでしょうが、航空会社が「委託料を上げろと言うなら他の安い会社と契約する」と言ってしまえばおしまいです。

 

そして結局は、立場が下にある者にしわ寄せが来てしまいます。

成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK

最近、請負の下請け会社に安く押しつけていた仕事が、物価上昇に伴う実質賃金の低下から、次々と破綻し始めている感がある。中長期的な視点から見るマクロでは良いことかも知れないが、ミクロは破綻するわけで…。

2017/02/15 10:57

b.hatena.ne.jp

 

航空保安検査を行うための資格取得の問題

 NHKによると、

検査員には現場の責任者に就ける「国家資格」があり、日々の勉強が欠かせません。

(中略)

最も難しい国家資格を取得。現場の責任者も務めていました。

 とありますが、国家資格とはなんでしょうか?

 

警備業法第十八条では、こう規定されています。

警備業務のうち、国家公安委員会規則で定めるものは、合格証明を受けている者にさせる

*2、とあります。その「定めるもの」は、「警備員等の検定等に関する規則」の中にあります。*3

 

つまり、警備業法においては、ハイジャック等を防止するための空港の保安検査は、以下の通り国家資格を持つ人を配置しなければなりません。

空港保安警備業務2級を持っている者:X線検査装置が設置される場所ごとに一人以上

同1級を持っている者:空港保安警備業務を行う場所ごとに一人

 

雇われる側からすると、検査会社に就職し保安検査の仕事をするためには、必ずしも国家資格である航空保安警備業務に合格している必要はありません。

ただし、検査会社は検査装置ごとに一人以上検定に合格している者を配置しなければならないため、従業員には資格取得を奨励することになるでしょう。

不動産屋における宅建士のようなものでしょうか。

 

結局、国は航空法で保安検査の主体を航空会社と規定しているのにもかかわらず、検査を行う検査会社には警備業法上国家資格を持つ者を配置することを求めているわけです。

航空会社から委託料の引き下げを求められ、国からは資格取得を求められる。当然検査会社は営利企業ですから、利益のためにはコストが削減される…そりゃ検査員の給料が上がらないわけです。

 

資格取得のための講習会

私ははてブコメントで、

成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK

航空法で検査主体は航空会社ってなってるのをなんとかしないとなあ/他の国はどうなってるんだろ?/資格を与える有限会社航空保安警備教育システム……

2017/02/15 11:52

有限会社航空保安警備教育システム…と書きましたが、これは「航空保安警備業務講習会」を行っている会社です。

有限会社 航空保安警備教育システム

ここの実施する講習会を受講し、考査に合格をした人は修了証がもらえます。

その修了証を公安委員会に提出すると、検定合格証明書(つまり国家資格)がもらえるという仕組みになっています。

自動車教習所のようなものですね。

 

ちなみに直接検定を受けることもでき、その場合の費用は16,000円です。

直接検定の実施予定表(平成28年度) 警視庁

 

この航空保安警備教育システムの講習会を受ける場合は54,000円です。

有限会社 航空保安警備教育システム

4日間に渡ってみっちり学科と実技があるようです。

http://www.e-ast.jp/cgi-bin/pdfdata/2.pdf

 

会社にとっての必要経費とはいえ、結構高いですよね。

国は航空会社に責任を持って検査をしろと言う。航空会社は自前ではなく民間の警備会社に委託する。

国は警備会社には資格取得を求める。警備会社は資格取得のための費用を国(警察・公安委員会)に納める。

うーん、なんというか……

 

検査会社は体のいい天下り先なのか?問題

成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK

検査会社が相当抜いてるんだろ。航空会社から月55万くらい取って社員には20万って所だろう。で、月に2回来る天下りに年収1500万って感じかな?国民は怒れよ

2017/02/15 08:55

b.hatena.ne.jp

 

上記の航空保安警備教育システムは、有限会社であり決算資料やその他情報はほとんど開示されていません。

有限会社 航空保安警備教育システム

ちなみに、現社長のお名前で検索すると、2008年現在でANAのCS担当だった方のお名前が出てきますが単なる偶然でしょうか?

http://www.ana.co.jp/ana-info/ana/csr/report/pdf2008/CSR2008_P32-33.pdf

 

他の検査会社はどうでしょうか。

羽田と成田で検査を行うASBCのサイトを見てみると、

一般財団法人 空港保安事業センター

理事長:堀 貞行、専務理事:福澤 一夫とあります。

f:id:narippi:20170215210411j:plain

それぞれのお名前で検索すると、それぞれ同姓同名の方が元茨城県警本部長*4、元国土交通省大臣官房会計課監査室長*5だったようです。

 

株式会社セノンについても、特別顧問の方と同姓同名の方が元警察*6の方ですね。

f:id:narippi:20170215210459j:plain

会社概要 - 社会に信頼される警備会社「株式会社セノン」

 

アメリカではどうしているのか?

一方アメリカでは、2001年の同時多発テロ事件を契機としてアメリカ合衆国運輸保安庁(TSA)が設立されました。

スーツケースの鍵に「TSA」というロゴがよく入っていますが、これのことです。

運輸保安庁 - Wikipedia

 

運輸保安庁は、全米の450以上の空港で、旅客と荷物の審査について責任を負っている。

しかし、民間の企業による旅客や荷物の審査は、運輸保安庁が設立された以後も続けられている。

運輸保安庁の設立により、連邦政府は空港の選抜審査を廃止した。また、民間の企業に対しては、審査を運輸保安庁が策定するスクリーニング・パートナシップ・プログラム(SPP)の下で行うように義務付けた。

現在も、民間企業に旅客や荷物などの保安審査を委託している空港には、サンフランシスコ国際空港、カンザスシティ国際空港、グレイター・ロチェスター国際空港、チェペロ地域空港、キーウェスト国際空港、チェールズ・M・シュルツ‐ソノマ群空港、ジャクソン・ホール空港などの主要空港がある。

運輸保安庁 - Wikipedia(太字は筆者による)

 

国の行政機関の一つが航空保安検査の主体として責任を負っています。

TSAの検査自体に疑問があることは確かですが(TSA職員が旅客の荷物を開けて中の物を盗むことがあったり*7、職員が95%の確率で持ち込み検査品を見逃してしまっていたり*8 )、責任の所在を各航空会社ではなく国とすることには意義があると感じます。

 

成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK

"日本は根本的な危機というものを体験したことが、はっきりといえばないので、安全というものは保障するけれども、そこにお金をかけるという発想がなかなかない"水と安全はタダっていう意識はもうアカンよね……

2017/02/15 13:47

b.hatena.ne.jp

そうなんですよね。安全に直結するからこそ、民間任せではなく国が主導して改革していく必要があるのではと思います。

国家資格を認定しているからいいでしょ、では済まされません。

現に、ひずみが検査員の離職という形で現場に現れてしまっています。

 

検査員の質の低下についても疑問があります。

例えば、2016年の夏、新千歳空港で検査をすり抜けた乗客が航空機に搭乗してしまい、制限区域内の乗客全員の検査をやり直すという事案が発生しました。

新千歳空港の検査すり抜け、なぜ? 女性客の責任は:朝日新聞デジタル

 

こういう事案を「航空会社の責任だから」としてしまうのではなく、きちんと根本から対策を取る必要があるのではないでしょうか。

一応国土交通省は再発防止策を航空各社や事業者に徹底させたみたいですが……

8月の新千歳空港保安検査すり抜け、再発防止なるか 国交省の策(1/2) | 乗りものニュース

 

成田空港に払う空港使用料はどこへ行くのか? 

成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK

『空港利用料』に文句言ってスミマセンでした。

2017/02/15 14:17

b.hatena.ne.jp

 

成田に限らず、航空券を購入するときに一緒に徴収される「空港使用料」。成田空港では、旅客保安サービス施設使用料(PSSC)と言います。

旅客保安サービス施設使用料(PSSC)とは?

お客様の安全を確保するために行う、高性能検査装置による手荷物検査、 ハイジャック検査や旅客ターミナルビルの保安維持などサービスの提供に充てるための料金です。

旅客サービス施設使用料(PSFC)および旅客保安サービス料(PSSC) | 成田国際空港公式WEBサイト

 

旅客保安サービス料の導入等について

 成田空港の保安関係費用に充てる旅客サービス施設使用料につきましては、実質27年間コストに見合った値上げをせず大幅な赤字を計上しておりましたが、これまでは、企業努力によりなんとか吸収してまいりました。

 しかしながら、2001年9月11日の米国同時多発テロ以降、国際テロに対する航空保安の費用が急激に増加し、毎年多額の経費が恒常的に発生する状況となってきましたことから、今後も万全のセキュリティ体制を維持し、お客様に安心して成田空港をご利用いただくため、新たな料金の設定をさせていただくことといたしました。

http://www.naa.jp/jp/press/press_old.html内、2009年10月1日のプレスリリースより

 

ただ、空港を運営する会社(NAA)の決算書類などをいろいろ見ましたが「実際にPSSCがここに使われている」という記載は発見できませんでした。

「お金に色はない」と言いますが、単にNAAの収入増ですね。

NAAの決算資料でも、旅客施設使用料収入として、サービス施設使用料(PSFC)とともにまとめて計上されています。

f:id:narippi:20170215210931j:plain

http://www.naa.jp/jp/ir/pdf/pdf20160518_setsumei.pdfより

旅客に対する保安検査費用としてここからまかなわれているのでしょうか?航空法で「航空会社が検査する」となっている以上、あまり考えにくいですが。

 空港会社も「セキュリティに充てる」として徴収しているわけですから、もう少し航空会社と検査会社に介入してもいいのではないでしょうか?

 

3年後にはどうなるのか

2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。当然国や警察はテロへの警戒強化を迫られます。日本に来る人の数も大幅に増えるでしょう。

 

国土交通省は、全国の空港に旅客の検査のためのボディスキャナーを導入することにしています。

報道発表資料:先進的なボディスキャナー運用評価試験 結果概要 - 国土交通省

全国の主要空港へ順次導入が決定:2020年、ボディスキャナーが未然にテロを防ぐ (1/3) - EE Times Japan

これで安全性が上がることは確かですが、既に運用されているアメリカなどでこれを使用したことがある人はお分かりのとおり、時間がとてもかかります。

 

一方で、アトランタ空港では検査のための新システムが導入されたとあり、システムの側で改善する余地は大いにあります。

CNN.co.jp : 保安検査に新システム、混雑解消なるか 米空港 - (1/2)

 

例えば、現在はX線検査機1台ごとに1人の係員が張り付いて手荷物のチェックを行っていますが、複数の検査機の画面を1箇所に集約してチェックできれば検査員の数は少なくてすみます。

検査のためのレーンを長くして、金属探知機でひっかかった乗客を自動的にゲートなどで振り分けられれば、金属探知機を監視するための人を配置しなくてすみます。

 

成田空港の次期経営計画には、

第1・第2旅客ターミナルの保安検査場拡張や検査効率の高い新型検査レーン等を導入します(スマートセキュリティ)。

http://www.naa.jp/jp/2016/03/23/docs/20160324-chukikeieikeikaku.pdf P.14

とありますが、ぜひ検査をする人たちの待遇改善も含めて、環境の向上を図っていただきたいところです。

 

成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK

3年後の成田空港はひどいことになりそうだな

2017/02/15 09:22

b.hatena.ne.jp

こうならないために!

 

 

 

こちらもどうぞ

 入国審査については、多少の改善が見込まれそうです。

www.love-narita.com

施設計画は…うーん…

www.love-narita.com

 

 

*1:

航空会社はお客様の手荷物等について危険なモノがあると疑われる場合には、航空機への持込を拒絶し取り卸すことが出来ると法律に明記されているのです。 

(中略)

日本において航空会社が航空運送業を営む為には、国土交通大臣から“許可(航空法第100条)”を受ける必要があります。この許可を受ける為には航空会社は各社必ず“事業計画(航空法第100条第2項)”を国土交通大臣へ提出しなくてはなりません。

その事業計画には “航空機強取等防止措置の内容(航空法施行規則第210条第1項第7号、同法232条第1項第7号ホ)”を記載することと明記されており、この“航空機強取等防止措置の内容”がお客様の手荷物検査を含む保安措置内容ということになります。

これらのことから、各航空会社によって、日本国内の空港におけるお客様への保安検査が行われております。

持ち込み禁止荷物リスト | 成田国際空港セキュリティーガイド

*2:

(特定の種別の警備業務の実施)

第十八条

警備業者は、警備業務(第二条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するものに限る。以下この条並びに第二十三条第一項、第二項及び第四項において同じ。)のうち、その実施に専門的知識及び能力を要し、かつ、事故が発生した場合には不特定又は多数の者の生命、身体又は財産に危険を生ずるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める種別(以下単に「種別」という。)のものを行うときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その種別ごとに第二十三条第四項の合格証明書の交付を受けている警備員に、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。
警備業法

*3:

第一条

警備業法 (以下「法」という。)第十八条 の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。

一 法第二条第一項第一号 に規定する警備業務のうち、空港法 (昭和三十一年法律第八十号)第四条第一項 各号に掲げる空港、同法第五条第一項 に規定する地方管理空港その他の飛行場(以下「空港」と総称する。)において航空機の強取等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業務」という。)

(中略)

第二条

警備業者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、同表の下欄に掲げる人数を配置して、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。

一 空港保安警備業務 1 空港保安警備業務に係る第四条に規定する一級の検定に係る法第二十三条第四項の合格証明書(以下「合格証明書」という。)の交付を受けている警備員(以下「一級検定合格警備員」という。) 空港保安警備業務を行う場所ごとに、一人
  2 空港保安警備業務に係る一級検定合格警備員又は第四条に規定する二級の検定に係る合格証明書の交付を受けている警備員(以下「二級検定合格警備員」という。) エックス線透視装置が設置される場所ごとに、一人以上

警備員等の検定等に関する規則

*4:君は部下とともに死ねるか / 堀 貞行【著】 - 紀伊國屋書店ウェブストア

*5:建設ネット

*6:https://www.google.co.jp/search?q=熊﨑+義純

*7:The Top 20 Airports for TSA Theft - ABC News

*8:CNN.co.jp : 空港の保安検査、禁止品目の95%を見逃し 米